資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法2016/06/27 11:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2016/06/27 11:37

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。2016/06/27 11:37

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
・有形固定資産

2016/06/27 11:37

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/27 11:37

#6 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
リース資産	1,180	千円	―

2016/06/27 11:37

#7 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/06/27 11:37

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2016/06/27 11:37

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) 時価のないもの

2016/06/27 11:37

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具8,072千円であります。

2016/06/27 11:37

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 11:37

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2016/06/27 11:37

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		18,513	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 11:37

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,088百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,467百万円、投資その他の資産が601百万円などであります。
(流動負債)

2016/06/27 11:37

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	1,501	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	18	〃

2016/06/27 11:37

#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 11:37

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度による厚生年金基金(富山県機電工業厚生年金基金)は、平成27年5月25日をもって解散しました。これに伴い平成27年6月1日より確定給付企業年金制度を導入しております。

2016/06/27 11:37

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/27 11:37

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/27 11:37

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・原材料・貯蔵品
総平均法
b.製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法2016/06/27 11:37

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
資産計	2,954,293	2,954,293	―
(1) 支払手形及び買掛金	863,667	863,667	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産

2016/06/27 11:37

#22 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産売却益及びその他に含まれるものの合計額は、営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は3,307千円であります。

2016/06/27 11:37

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,663,026
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,663,026

2016/06/27 11:37