有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度による厚生年金基金(富山県機電工業厚生年金基金)は、平成27年5月25日をもって解散しました。これに伴い平成27年6月1日より確定給付企業年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	165,565
退職給付費用	22,550
退職給付の支払額	△8,676
制度への拠出額	△6,712
退職給付に係る負債の期末残高	172,726

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	179,438
年金資産	△6,712
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	172,726
退職給付に係る負債	172,726
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	172,726

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度22,550千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への当連結会計年度の要拠出額は848千円であります。