有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	165,565	172,726
退職給付費用	22,550	31,710
退職給付の支払額	△8,676	△3,019
制度への拠出額	△6,712	△8,811
退職給付に係る負債の期末残高	172,726	192,606

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	179,438	260,262
年金資産	△6,712	△67,655
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	172,726	192,606
退職給付に係る負債	172,726	192,606
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	172,726	192,606

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,550千円 当連結会計年度31,710千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への前連結会計年度の要拠出額は848千円でありました。なお、当社が加入していた複数事業主制度による厚生年金基金は平成27年5月25日をもって解散したため、当連結会計年度の要拠出額はありません。