(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、銀行借入を利用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	252,781	252,781	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,793,240	1,793,240	―
(3) 電子記録債権	720,337	720,337	―
(4) 投資有価証券	187,933	187,933	―
資産計	2,954,293	2,954,293	―
(1) 支払手形及び買掛金	863,667	863,667	―
(2) 電子記録債務	577,924	577,924	―
負債計	1,441,592	1,441,592	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	308,801	308,801	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,427,361	2,427,361	―
(3) 電子記録債権	896,779	896,779	―
(4) 投資有価証券	274,663	274,663	―
資産計	3,907,606	3,907,606	―
(1) 支払手形及び買掛金	928,466	928,466	―
(2) 電子記録債務	845,546	845,546	―
(3) 設備関係支払手形	270,000	270,000	―
(4) 長期借入金 (1年以内返済分含む)	100,000	99,758	△241
負債計	2,144,013	2,143,771	△241

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)設備関係支払手形
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内返済分を含む)
これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	5,300	5,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)
①現金及び預金	250,154
②受取手形及び売掛金	1,793,240
③電子記録債権	720,337
合計	2,763,732

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)
①現金及び預金	306,750
②受取手形及び売掛金	2,427,361
③電子記録債権	896,779
合計	3,630,891

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。