有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,726	192,606
退職給付費用	31,710	27,222
退職給付の支払額	△3,019	△15,364
制度への拠出額	△8,811	△10,537
退職給付に係る負債の期末残高	192,606	193,927

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	260,262	261,923
年金資産	△67,655	△67,995
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	192,606	193,927
退職給付に係る負債	192,606	193,927
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	192,606	193,927

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,710千円 当連結会計年度27,222千円