- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2018/06/27 10:10- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 3,206,057 | アルファフレーム部門及び装置部門 |
2018/06/27 10:10- #3 事業等のリスク
① アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資動向の影響について
2018/06/27 10:10- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/06/27 10:10 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、当社グループの中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的には「部品の要求品質が高まる中、洗浄機,検査機等、当社グループの技術力を活かしたFA装置で貢献」、「『アルファフレームシステム』による構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を合言葉に、具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。
その一環として当社グループは、平成27年(2015年)度を起点とし、平成28年(2016年)度から平成32年(2020年)度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画として、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。
この計画に基づき当社グループでは、第1弾とし平成28年8月に、当社の連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.に対し、機械設備拡充と財務基盤強化を図ることを目的に増資を実施いたしました。
2018/06/27 10:10- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
わが国経済におきましても、海外経済が緩やかに回復する中、生産及び輸出の持ち直しが続き、企業収益は過去最高となるような勢いとなり、雇用・所得環境も改善傾向となりました。また、個人消費や企業の設備投資等、国内需要も持ち直しており、経済の好循環が確保されつつあります。
このような状況のもと当社グループでは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の売上高が、順調に推移いたしました。また、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、さらには有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等についても、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、9,260百万円と前年同期と比べ1,172百万円(14.5%)の増収、営業利益は、1,028百万円と前年同期と比べ196百万円(23.5%)の増益、経常利益は1,032百万円と前年同期と比べ199百万円(23.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、695百万円と前年同期と比べ144百万円(26.1%)の増益となりました。
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