- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/06/28 9:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
4.セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には未稼働の立山第3工場建設に係る建設仮勘定を含んでおります。2022/06/28 9:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/28 9:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 9:03 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、前連事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 9:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 9:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/28 9:03- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、33千円であります。また当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
2022/06/28 9:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/06/28 9:03 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 9:03 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。
2022/06/28 9:03- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 新工場建設費用 1,055,881千円
リース資産 社有車入替 61,994千円2022/06/28 9:03 - #13 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/06/28 9:03- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 21,095 | 千円 | 21,021 | 千円 |
(注)評価性引当額が64,568千円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社株式評価損に係る評価性引当額65,886千円の減少によるものです。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 21,095 | 千円 | 21,021 | 千円 |
(注)評価性引当額が49,532千円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社に対する投資の一時差異の回収が認められたことによる評価性引当額の減少によるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ574百万円増加し、8,713百万円となり、負債合計は、前期末と比べ569百万円増加し、4,073百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は2,250百万円であり、流動比率は207.9%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ4百万円増加し、4,639百万円となりました。自己資本比率は53.2%となっております。
2022/06/28 9:03- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 9:03- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 311,188 | 322,134 |
| 年金資産 | △88,922 | △93,331 |
|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,265 | 228,802 |
|
| 退職給付に係る負債 | 222,265 | 228,802 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,265 | 228,802 |
(3) 退職給付費用
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/28 9:03- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|
| 資産計 | 261,726 | 261,726 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済分含む) | 1,134,000 | 1,126,033 | △7,966 |
(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,634,829 | 4,639,506 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 68 | 32 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (68) | (32) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
