有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,095	千円	21,021	千円
未払事業税	4,847	〃	4,377	〃
棚卸資産評価損	11,812	〃	19,621	〃
退職給付引当金	67,679	〃	69,670	〃
関係会社株式評価損	65,886	〃	104,517	〃
その他	3,953	〃	3,968	〃
繰延税金資産小計	175,276	千円	223,177	千円
評価性引当額	△71,384	〃	△6,816	〃
繰延税金資産合計	103,891	千円	216,361	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,801	千円	△12,332	千円
その他有価証券評価差額金	△30,721	〃	△20,774	〃
繰延税金負債合計	△43,522	千円	△33,106	千円
繰延税金資産純額	60,369	千円	183,254	千円

(注)評価性引当額が64,568千円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社株式評価損に係る評価性引当額65,886千円の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4	〃
住民税均等割等	―		1.9	〃
評価性引当額	―		△45.5	〃
試験研究費控除	―		△2.7	〃
その他	―		△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△14.6	%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。