有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,934	千円	18,086	千円
棚卸資産評価損	19,239	〃	18,181	〃
退職給付引当金	69,894	〃	72,426	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	248,873	〃	246,828	〃
その他	8,801	〃	5,311	〃
繰延税金資産小計	365,743	千円	360,834	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△230,289	〃	△212,106	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,775	〃	△69,166	〃
評価性引当額小計(注)1	△310,064	千円	△281,273	千円
繰延税金資産合計	55,678	千円	79,560	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,925	千円	△10,457	千円
その他有価証券評価差額金	△12,778	〃	△32,911	〃
繰延税金負債合計	△23,704	千円	△43,368	千円
繰延税金資産純額	31,974	千円	36,192	千円

(注)1.評価性引当額が28,791千円減少しております。この減少の内容は主に、将来の課税所得の見込みに沿って回収可能性があると判断した部分について、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を見直したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	248,873	248,873千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△230,289	△230,289 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,584	18,584 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金248,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,584千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	246,828	246,828千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△212,106	△212,106 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,721	34,721 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金246,828千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,721千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃	149.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	〃	△11.7	〃
住民税均等割等	1.1	〃	47.9	〃
評価性引当額の増減	△10.8	〃	△517.6	〃
法人税率変更による影響額	―		△32.3	〃
過年度法人税等戻入額	―		5.6	〃
賃上げ促進税制特別控除	△2.3	〃	―	〃
繰越欠損金控除	△14.9	〃	△49.6	〃
その他	0.3	〃	△2.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	%	△380.3	%