有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,319	千円	21,095	千円
未払事業税	―		4,847	〃
棚卸資産評価損	10,235	〃	11,812	〃
退職給付引当金	64,504	〃	67,679	〃
関係会社株式評価損	65,886	〃	65,886	〃
その他	3,892	〃	3,953	〃
繰延税金資産小計	163,837	千円	175,276	千円
評価性引当額	△69,495	〃	△71,384	〃
繰延税金資産合計	94,342	千円	103,891	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△861	千円	―
固定資産圧縮積立金	△13,269	〃	△12,801	千円
その他有価証券評価差額金	△2,096	〃	△30,721	〃
繰延税金負債合計	△16,228	千円	△43,522	千円
繰延税金資産純額	78,114	千円	60,369	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	〃	―
住民税均等割等	1.1	〃	―
評価性引当額	△0.2	〃	―
試験研究費控除	△0.3	〃	―
その他	△0.3	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。