有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	30,679	千円	25,066	千円
未払事業税	10,180	〃	9,846	〃
棚卸資産評価損	8,784	〃	10,912	〃
その他	9,232	〃	4,459	〃
評価性引当額	△4,794	〃	△3,709	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	―		△192	〃
計	54,082	千円	46,383	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	58,648	千円	59,050	千円
関係会社株式評価損	11,259	〃	30,921	〃
その他	1,774	〃	1,663	〃
評価性引当額	△12,471	〃	△32,134	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△42,265	〃	△52,808	〃
計	16,944	千円	6,693	千円
繰延税金資産合計	71,027	千円	53,076	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動負債
過年度未払事業税否認	―		△192	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―		192	〃
計	―		―
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△42,265	千円	△52,808	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	42,265	〃	52,808	〃
計	―		―
差引:繰延税金資産純額	71,027	千円	53,076	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1	〃
留保金課税	―		2.0	〃
住民税均等割等	―		0.3	〃
評価性引当額	―		1.8	〃
雇用促進税制等税額控除	―		△2.8	〃
その他	―		0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0	%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。