有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,642	千円	18,934	千円
棚卸資産評価損	28,627	〃	19,239	〃
退職給付引当金	68,819	〃	69,894	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	276,344	〃	248,873	〃
その他	3,263	〃	8,801	〃
繰延税金資産小計	394,697	千円	365,743	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△276,344	〃	△230,289	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,061	〃	△79,775	〃
評価性引当額小計(注)1	△358,406	千円	△310,064	千円
繰延税金資産合計	36,290	千円	55,678	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△765	千円	―	千円
固定資産圧縮積立金	△11,394	〃	△10,925	〃
その他有価証券評価差額金	△17,980	〃	△12,778	〃
繰延税金負債合計	△30,141	千円	△23,704	千円
繰延税金資産純額	6,149	千円	31,974	千円

(注)1.評価性引当額が48,342千円減少しております。この減少の内容は主に、将来の課税所得の見込みに沿って回収可能性があると判断した部分について、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を見直したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	276,344	276,344千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△276,344	△276,344 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	248,873	248,873千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△230,289	△230,289 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,584	18,584 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金248,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,584千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5	〃	1.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	〃	△0.3	〃
住民税均等割等	△0.5	〃	1.1	〃
評価性引当額の増減	△59.7	〃	△10.8	〃
賃上げ促進税制特別控除	―	〃	△2.3	〃
繰越欠損金控除	―	〃	△14.9	〃
その他	△0.1	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.2	%	4.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。