有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	18,513	千円	30,679	千円
未払事業税	8,653	〃	10,180	〃
棚卸資産評価損	7,458	〃	8,784	〃
その他	2,953	〃	9,232	〃
評価制引当額	―		△4,794	〃
計	37,579	千円	54,082	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	52,595	千円	58,648	千円
関係会社株式評価損	11,259	〃	11,259	〃
その他	1,832	〃	1,774	〃
評価性引当額	△12,675	〃	△12,471	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,474	〃	△42,265	〃
計	34,537	千円	16,944	千円
繰延税金資産合計	72,116	千円	71,027	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△18,474	千円	△42,265	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	18,474	〃	42,265	〃
計	―		―
差引:繰延税金資産純額	72,116	千円	71,027	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	―
住民税均等割等	0.4	〃	―
留保金課税	1.9	〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	〃	―
雇用促進税制等税額控除	△3.0	〃	―
評価性引当額	2.0	〃	―
寄付金	0.4	〃	―
その他	0.2	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。