有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	16,414	千円	17,854	千円
棚卸資産評価損	14,999	〃	8,423	〃
その他	12,218	〃	11,003	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	―		―
計	43,631	千円	37,280	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	54,920	千円	53,080	千円
その他	1,838	〃	1,759	〃
評価性引当額	△1,438	〃	△1,332	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△55,320	〃	△53,506	〃
計	―		―
繰延税金資産合計	43,631	千円	37,280	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△64,615	千円	△55,515	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	55,320	〃	53,506	〃
計	△9,295	千円	△2,009	千円
差引:繰延税金資産純額	34,336	千円	35,271	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	―
住民税均等割等	0.7	〃	―
留保金課税	0.5	〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	〃	―
その他	0.3	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	%	―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,613千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,224千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,610千円増加しております。