有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,095	千円	21,021	千円
棚卸資産評価損	17,126	〃	19,621	〃
退職給付に係る負債	67,679	〃	69,670	〃
固定資産減損損失	2,826	〃	482	〃
その他	53,719	〃	114,322	〃
繰延税金資産小計	162,447	千円	225,117	千円
評価性引当額	△56,348	〃	△6,816	〃
繰延税金資産合計	106,098	千円	218,301	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△12,801	〃	△12,332	千円
その他有価証券評価差額金	△30,721	〃	△20,774	〃
繰延税金負債合計	△43,522	千円	△33,106	千円
繰延税金資産純額	62,576	千円	185,194	千円

(注)評価性引当額が49,532千円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社に対する投資の一時差異の回収が認められたことによる評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.2	〃
住民税均等割等	1.1	〃	1.2	〃
清算予定子会社の投資に係る税効果	―		△45.8	〃
その他	5.6	〃	3.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	△8.9	%