有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,021	千円	19,436	千円
棚卸資産評価損	19,621	〃	16,146	〃
退職給付に係る負債	69,670	〃	72,206	〃
固定資産減損損失	482	〃	―
税務上の繰越欠損金	―		40,446	〃
その他	114,322	〃	106,970	〃
繰延税金資産小計	225,117	千円	255,205	千円
評価性引当額	△6,816	〃	△83,384	〃
繰延税金資産合計	218,301	千円	171,821	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△689	千円
圧縮積立金	△12,332	千円	△11,863	〃
その他有価証券評価差額金	△20,774	〃	△17,688	〃
繰延税金負債合計	△33,106	千円	△30,241	千円
繰延税金資産純額	185,194	千円	141,580	千円

(注)評価性引当額が76,567千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	△1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	0.6	〃
住民税均等割等	1.2	〃	△2.6	〃
清算予定子会社の投資に係る税効果	△45.8	〃	△73.6	〃
その他	3.7	〃	3.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9	%	△43.7	%