有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,679	千円	25,066	千円
棚卸資産評価損	8,784	〃	10,912	〃
未払事業税	10,180	〃	9,846	〃
退職給付に係る負債	58,648	〃	59,050	〃
その他	13,532	〃	9,135	〃
繰延税金資産小計	121,825	千円	114,011	千円
評価性引当額	△6,006	〃	△4,921	〃
繰延税金資産合計	115,818	千円	109,090	千円
繰延税金負債
過年度未払事業税否認	―		△192	千円
その他有価証券評価差額金	△42,265	千円	△52,808	〃
繰延税金負債合計	△42,265	〃	△53,001	〃
繰延税金資産純額	73,552	千円	56,088	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,654	千円	48,677	千円
固定資産-繰延税金資産	17,898	〃	7,411	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
留保金課税	3.1	〃	1.9	〃
住民税均等割等	0.3	〃	0.3	〃
雇用促進税制等税額控除	△3.4	〃	△2.7	〃
その他	2.9	〃	1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	32.6	%