有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,513	千円	30,679	千円
棚卸資産評価損	7,458	〃	8,784	〃
未払事業税	8,653	〃	10,180	〃
退職給付に係る負債	52,595	〃	58,648	〃
その他	6,997	〃	13,532	〃
繰延税金資産小計	94,218	千円	121,825	千円
評価性引当額	△1,192	〃	△6,006	〃
繰延税金資産合計	93,025	千円	115,818	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,474	千円	△42,265	千円
繰延税金負債合計	△18,474	〃	△42,265	〃
繰延税金資産純額	74,551	千円	73,552	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,983	千円	55,654	千円
固定資産-繰延税金資産	35,567	〃	17,898	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
留保金課税	1.9	〃	3.1	〃
住民税均等割等	0.4	〃	0.3	〃
雇用促進税制等税額控除	△3.0	〃	△3.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	〃	―
その他	2.3	〃	2.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	33.8	%