固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
4.セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には未稼働の立山第3工場建設に係る建設仮勘定を含んでおります。2022/06/28 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車(車両運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社(当社)においては定率法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 9:03

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,801	千円	△12,332	千円
その他有価証券評価差額金	△30,721	〃	△20,774	〃

(注)評価性引当額が64,568千円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社株式評価損に係る評価性引当額65,886千円の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	67,679	〃	69,670	〃
固定資産減損損失	2,826	〃	482	〃
その他	53,719	〃	114,322	〃

(注)評価性引当額が49,532千円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社に対する投資の一時差異の回収が認められたことによる評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ571百万円減少し、4,336百万円となりました。これは主に、受取手形が91百万円、電子記録債権が275百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が824百万円、仕掛品が191百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ1,146百万円増加し、4,377百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が新工場建設に係る投資等により1,106百万円、繰延税金資産が122百万円、それぞれ増加した一方で、建物(純額)が93百万円減少したことなどによります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

装置部門・・・・・・・・・個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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