繰延税金資産
個別
- 2023年3月31日
- 1億4275万
- 2024年3月31日 -95.69%
- 614万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/25 9:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が275,022千円増加しております。この増加の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 19,436 千円 17,642 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けている中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込むこととなり、当事業年度においての受注は低調な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況となりました。2024/06/25 9:30
この結果、当事業年度の売上高は4,852百万円(前期比72.9%)、営業損失が478百万円(前期は営業損失142百万円)、経常損失が482百万円(前期は経常損失112百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、599百万円(前期は当期純損失158百万円)となりました。
なお、当社は当事業年度より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「FA部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「FA部門」と「商事部門」の2部門へ変更しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/06/25 9:30
(繰延税金資産の回収可能性)
1.財務諸表に計上した金額