有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度(富山県機電工業厚生年金基金)を採用しております。
また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	141,632	千円
退職給付費用	14,326	〃
退職給付の支払額	△2,331	〃
退職給付引当金の期末残高	153,627	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	153,627	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,627	千円
退職給付引当金	153,627	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,627	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,326

千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、35,658千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	14,080,711	千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	15,966,556	〃
差引額	△1,885,845	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
3.27%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△956,516千円及び繰越不足金△929,329千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度(富山県機電工業厚生年金基金)を採用しております。
また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社の加入する厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	153,627	千円
退職給付費用	17,302	〃
退職給付の支払額	△5,364	〃
退職給付引当金の期末残高	165,565	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	165,565	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,565	千円
退職給付引当金	165,565	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,565	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

17,302

千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,680千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	15,394,040	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	17,251,865	〃
差引額	△1,857,825	千円

(注)前事業年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年3月31日現在)
3.37%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△892,401千円及び繰越不足金△965,424千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、当厚生年金基金は平成27年3月24日開催の代議員会において、解散の届出を厚生労働局へ提出することが決議され、平成27年5月25日付で国の認可を得て解散致しました。当該解散に伴う退職給費費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。