有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(工事進行基準による収益の認識)
1.財務諸表に計上した金額
売上高6,620,076千円のうち、工事進行基準による売上高は220,716千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び工事進捗率であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び工事進捗率は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
1.財務諸表に計上した金額
売上高7,354,847千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は247,481千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(工事進行基準による収益の認識)
1.財務諸表に計上した金額
売上高6,620,076千円のうち、工事進行基準による売上高は220,716千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び工事進捗率であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び工事進捗率は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
1.財務諸表に計上した金額
売上高7,354,847千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は247,481千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。