有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
1. 財務諸表に計上した金額
当事業年度における売上高4,852,954千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は600,059千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は6,149千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。
(固定資産の減損)
1. 財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した有形固定資産の金額は3,570,079千円であり、そのうちFA部門の金額は3,353,258千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、報告セグメントを基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。継続的な営業損失又はキャッシュ・フローのマイナスや市場価格の著しい下落等の有無により、固定資産の減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められた資産グループについては当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて見積り、帳簿価額と比較をすることで減損の認識の要否を判定しております。
当事業年度においては、継続的な営業損失が生じているFA部門において減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
1. 財務諸表に計上した金額
当事業年度における売上高6,647,358千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は931,713千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は31,974千円であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。