- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額72,994百万円には、各セグメントに配分していない全社資産81,558百万円、債権債務相殺消去等△8,564百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の2,093百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,059百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2023/06/21 15:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額の2,857百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。2023/06/21 15:14
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
*2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 1,829 | 百万円 | 1,578 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,771 | 百万円 | 5,172 | 百万円 |
| 研究開発費 | 17,213 | 百万円 | 19,304 | 百万円 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2023/06/21 15:14- #5 報告セグメントの概要（連結）
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、電力部品、産業用電線、送配電部品、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
2023/06/21 15:14- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,155 | 1,383 |
| 古河機械金属㈱ | 877,727 | 877,727 | 2022年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。 | 有 |
| 1,120 | 1,131 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2008年6月 | 当社執行役員、経営企画室長 |
| 2009年1月 | 当社執行役員、金属カンパニー副カンパニー長 |
| 2009年6月 | 当社執行役員常務、金属カンパニー長 |
| 2010年6月 | 当社取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長 |
| 2012年4月 | 当社代表取締役社長 |
- #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
3.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が53株含まれております。
4.相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会(古河電工共栄持株会)経由で保有する205株のうち200株を相互保有株式の欄に含めるとともに、1単元未満の5株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の95株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、上記(5)[所有者別状況]表中の「単元未満株式の状況(株)」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。
2023/06/21 15:14- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求による取得0千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加0千株によります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、株式給付信託(BBT)から対象者への株式給付による減少11千株であります。
2023/06/21 15:14- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 社外取締役塚本 隆史 | 塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役(会)との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。今後、当社グループがコーポレートガバナンス体制の強化やグローバル企業経営を推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、並びにリーダーシップは極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2013年6月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2022年度末時点で当社グループは同社から年額68,359百万円の借入を行っております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 |
| 社外取締役御代川 善朗 | 御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスに関する助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 |
| 社外取締役籔 ゆき子 | 籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2014年3月までパナソニック株式会社に勤務しておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2022年度の取引総額は年額約2,083百万円と極めて少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 |
| 社外取締役斎藤 保 | 斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり、同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。 |
(注)当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上表に変更はございません。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益+303億円、減価償却費+391億円、有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)△153億円、仕入債務の増減額(△は減少)△87億円などにより+365億円(前連結会計年度比+498億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/21 15:14- #12 自己株式等（連結）
(注)山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会(名称:古河電工共栄持株会、住所:東京都千代田区大手町2丁目6番4号)名義で205株を保有しておりますが、そのうち5株は上記①[発行済株式]の「単元未満株式」に含まれております。
2023/06/21 15:14- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
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