古河電気工業（5801）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金属の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。

2025/06/23 11:34

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社白山
取得した事業の内容	通信及び電力に関する接続用品の開発・製造・販売光通信関連製品の開発・製造・販売雷防護用製品の開発・製造・販売加熱圧接機等の金属接合機械の開発・製造・販売環境・エネルギー関連製品の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由
白山は光通信に欠かせないコネクタ部品の一つである多心型光MTフェルールの世界シェアが第2位で、その技術力は国内外で高く評価されています。また、雷防護装置(SPD)や無停電電源装置をはじめとする環境エネルギー製品等でも人々の暮らしに不可欠な社会インフラを支えています。

2025/06/23 11:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2025/06/23 11:34

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,376	1,650
古河機械金属㈱	614,727	877,727	2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。	有
	1,284	1,589

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.東日本旅客鉄道㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。

2025/06/23 11:34

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	通商産業省入省(現 経済産業省)
2009年7月	同省貿易経済協力局技術協力課長
2011年7月	同省製造産業局非鉄金属課長
2012年7月	独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官

2025/06/23 11:34

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1992年4月	当社入社
2011年3月	当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー
2013年6月	当社財務・調達本部経理部経理第2課長

2025/06/23 11:34

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

3.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が72株含まれております。
4.相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が当社の取引先持株会(古河電工共栄持株会)経由で保有する123株のうち、100株は相互保有株式の欄に含まれているとともに、1単元未満の23株については、「単元未満株式」の欄に含まれております。

2025/06/23 11:34

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による取得0千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加0千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、株式給付信託(BBT)から対象者への株式給付によるものであります。

2025/06/23 11:34

#9 自己株式等（連結）

(注)山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会(名称:古河電工共栄持株会、住所:東京都千代田区大手町2丁目6番4号)名義で123株を所有しておりますが、そのうち23株は上記①[発行済株式]の「単元未満株式」に含まれております。

2025/06/23 11:34

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2025/06/23 11:34

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社の名称	古河電工産業電線株式会社
吸収合併消滅会社の名称	株式会社 KANZACC
事業の内容	各種電線並びに非鉄金属等の製造販売

②企業結合日
2025年4月1日

2025/06/23 11:34