有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
[MFオプテックスの株式取得]
当社は、三菱電線工業株式会社(以下「三菱電線」)との合弁会社であるMFオプテックス株式会社(以下「MFO」)の株式を40%追加取得する株式譲渡契約を2024年4月25日付で三菱電線との間で締結し、2024年10月1日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	MFオプテックス株式会社
取得した事業の内容	レーザ伝送用ファイバ製品の製造及び販売 バンドルファイバ、ライトガイドファイバの製造及び販売 イメージガイド、工業用、医療用ファイバスコープの製造及び販売 光ファイバコードケーブルの組立て、加工及び販売 光レーザ、光センサー等の光応用製品の加工、検査及び販売 前各号に付帯又は関連する事項

②企業結合を行った主な理由
MFOは、2022年12月に三菱電線が60%、当社が40%出資し、三菱電線の光部品事業新会社として設立され、三菱電線の持つ特殊ファイバ製造技術及び部品加工技術と当社のフォトニクス技術のシナジーにより、医療及び産業用途の光ファイバ製品の製造・開発を行っています。同社の保有する医療及び産業機器向け事業領域は高い成長率を維持しており、当社のライフサイエンス領域及び産業用レーザといった新事業開発の加速に非常に重要なものとなっています。
MFOと当社との連携強化によりライフサイエンス領域及び産業用レーザ向け事業の新事業開発を加速し、古河電工グループ ビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向け、社会課題の解決と着実な事業化を推進してまいります。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率	40%
企業結合により追加取得した議決権比率	40%
企業結合後の議決権比率	80%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	902百万円
	企業結合日に追加取得した株式の取得の対価(現金)	902百万円
取得原価		1,804百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

73百万円

(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,908百万円
固定資産	598百万円
資産合計	2,507百万円
流動負債	466百万円
固定負債	60百万円
負債合計	526百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	266百万円	5年
技術資産	130百万円	3年
合計	397百万円	4年

[白山の株式取得]
当社は、株式会社白山(以下「白山」)の株主である大和PIパートナーズ株式会社の運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」(以下「DPIP1号」)及び米川達也氏より、白山の株式を67.1%取得する株式譲渡契約を2024年11月7日付で締結し、2025年1月30日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社白山
取得した事業の内容	通信及び電力に関する接続用品の開発・製造・販売 光通信関連製品の開発・製造・販売 雷防護用製品の開発・製造・販売 加熱圧接機等の金属接合機械の開発・製造・販売 環境・エネルギー関連製品の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由
白山は光通信に欠かせないコネクタ部品の一つである多心型光MTフェルールの世界シェアが第2位で、その技術力は国内外で高く評価されています。また、雷防護装置(SPD)や無停電電源装置をはじめとする環境エネルギー製品等でも人々の暮らしに不可欠な社会インフラを支えています。
生成AI等の需要により市場拡大していくと予想されるハイパースケールデータセンタでは、大量の光ファイバケーブルを効率的に接続する必要があります。多数の光ファイバを一括で接続できる部品であるMTコネクタはデータセンタの高速大容量通信に不可欠で、特にデータセンタ内の光損失を少なくできる低損失型MTコネクタは信号増幅の頻度を減らして電力消費を抑えられることから、需要が増えています。当社はこの成長市場でMTコネクタ事業を拡大するべく、技術力を持つパートナー企業との協力関係を積極的に探っていました。
当社は白山の代表取締役である米川達也氏、DPIP1号と株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で白山の株式を67.1%取得し連結子会社化しております。これにより、当社の技術総合力と白山のMTフェルールを含む光コネクタの開発力とコスト競争力とのシナジーを発揮し、製造能力と製品開発スピードにおける市場での優位性を確立します。今後も需要拡大が期待される低損失型MTコネクタ市場において世界第1位を目指すとともに、コンピュータオンモジュール(プロセッサ、メモリ、ストレージ等主要コンポーネントを統合したモジュール)市場において光電融合用コネクタの先駆者となることを目指します。また、環境エネルギーの分野でも両社の強みを生かし、古河電工グループ ビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向け、社会課題の解決と事業化を推進してまいります。
③企業結合日
2025年1月30日(株式取得日)
2025年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
67.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	3,603百万円
取得原価		3,603百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

18百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,497百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,093百万円
固定資産	835百万円
資産合計	4,929百万円
流動負債	1,043百万円
固定負債	747百万円
負債合計	1,791百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,078百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,178百万円
1株当たり当期純利益	16.73円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。