有価証券報告書-第192期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
子会社の企業結合
平成25年9月30日まで当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社(以下「古河スカイ」という。)は、平成25年10月1日に、住友軽金属工業株式会社(以下「住友軽金属」という。)と経営統合し、株式会社UACJ(以下「UACJ」という。)が発足した。
なお、UACJに対する当社の持分比率は28.1%となり、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称:古河スカイ株式会社
事業の内容:アルミニウム及びアルミニウム合金の圧延製品・鋳物製品・鋳造製品並びに加工品の製造・販売等
被結合企業の名称:住友軽金属工業株式会社
事業の内容:アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品並びに加工品の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
本経営統合により、競争激化が進むアルミニウム圧延業界において、統合新会社が、更なる顧客満足度の向上と、経営資源の効率的活用やスケールメリットの確保等によるコスト削減などを通じて事業基盤を強化するとともに、グローバル化を加速させ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指すものである。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)法的形式を含む取引の概要
古河スカイを吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社とする吸収合併
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行っている。
3.セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
軽金属セグメント
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高 88,167百万円、 営業利益 4,909百万円、 経常利益 7,208百万円
売上高、営業利益は、第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益である。
経常利益の内訳は、第2四半期連結累計期間の経常利益4,856百万円、及び、第3四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間のUACJの持分法による投資利益2,352百万円である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
子会社の企業結合
平成25年9月30日まで当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社(以下「古河スカイ」という。)は、平成25年10月1日に、住友軽金属工業株式会社(以下「住友軽金属」という。)と経営統合し、株式会社UACJ(以下「UACJ」という。)が発足した。
なお、UACJに対する当社の持分比率は28.1%となり、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称:古河スカイ株式会社
事業の内容:アルミニウム及びアルミニウム合金の圧延製品・鋳物製品・鋳造製品並びに加工品の製造・販売等
被結合企業の名称:住友軽金属工業株式会社
事業の内容:アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品並びに加工品の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
本経営統合により、競争激化が進むアルミニウム圧延業界において、統合新会社が、更なる顧客満足度の向上と、経営資源の効率的活用やスケールメリットの確保等によるコスト削減などを通じて事業基盤を強化するとともに、グローバル化を加速させ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指すものである。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)法的形式を含む取引の概要
古河スカイを吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社とする吸収合併
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行っている。
3.セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
軽金属セグメント
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高 88,167百万円、 営業利益 4,909百万円、 経常利益 7,208百万円
売上高、営業利益は、第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益である。
経常利益の内訳は、第2四半期連結累計期間の経常利益4,856百万円、及び、第3四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間のUACJの持分法による投資利益2,352百万円である。