| 年 月 | 経 歴 |
| 1896年6月 | 横浜電線製造株式会社として設立された。 |
| 1920年4月 | 古河鉱業株式会社(現古河機械金属株式会社)より日光電気精銅所(現日光事業所)を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。 |
| 1921年12月 | 門司市(現北九州市門司区)所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所(旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場)とした。 |
| 1938年11月 | 兵庫県尼崎市に大阪伸銅所(旧大阪事業所、後の銅管事業部門)を新設した。 |
| 1949年5月 | 株式を東京証券取引所に上場した。 |
| 1950年9月 | 電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。 |
| 1958年9月 | 神奈川県平塚市に平塚電線製造所(現平塚事業所)を新設した。 |
| 1961年3月 | 千葉県市原郡市原町(現市原市)に千葉電線製造所(現千葉事業所)を新設した。 |
| 1971年3月 | 三重県亀山市に三重工場(現三重事業所)を新設した。 |
| 1972年8月 | 古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。 |
| 1981年4月 | 非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。 |
| 1987年2月 | 横浜市西区に横浜研究所を新設した。 |
| 1993年10月 | 軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。 |
| 2001年11月 | 米国LUCENT TECHNOLOGIES社(当時)の光ファイバ・ケーブル部門を買収した(現OFS Fitel, LLC)。 |
| 2003年10月 | 軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社(同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ)に承継させた。 |
| 2005年1月 | 電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。 |
| 同年12月 | 古河スカイ株式会社(現株式会社UACJ)の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。 |
| 2007年2月 | FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。 |
| 2012年3月 | 東京特殊電線株式会社(現株式会社TOTOKU)の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。 |
| 2013年10月 | 古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった(東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場)。 |
| 2015年4月 | 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。 |
| 2016年10月 | 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。 |
| 2018年12月 | FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。 |
| 2020年4月 | 銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T株式会社に承継させた。 |
| 同年6月 | Daishin P&T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。 |
| 同年10月 | 巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。 |
| 同年12月 | 東京特殊電線株式会社(現株式会社TOTOKU)の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。 |
