有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)

2025年3月31日現在

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (%)	関係内容
(連結子会社) 古河電池㈱ (注)7	横浜市保土ヶ谷区	1,640	電装エレクトロニクス	58.1 (0.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。 役員の兼任等あり。
古河産業㈱ (注)10	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
岡野電線㈱	神奈川県大和市	489	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。
古河電工産業電線㈱ (注)3,10	東京都荒川区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河電工パワーシステムズ㈱ (注)10	横浜市青葉区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
㈱KANZACC (注)4,10	大阪市中央区	310	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河樹脂加工㈱ (注)10	千葉市美浜区	300	機能製品	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
㈱古河テクノマテリアル (注)10	神奈川県平塚市	300	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河日光発電㈱ (注)10	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (%)	関係内容
古河ネットワークソリューション㈱ (注)10	神奈川県平塚市	150	インフラ	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入(CMS)あり。
古河AS㈱ (注)5,10	滋賀県犬上郡	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱ (注)10	千葉県市原市	100	インフラ	70.6	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河精密金属工業㈱ (注)10	栃木県日光市	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。 役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
理研電線㈱ (注)10	東京都中央区	100	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
古河エレコム㈱ (注)10	東京都千代田区	98	販売子会社	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の借入(CMS)あり。
古河マグネットワイヤ㈱ (注)10	東京都千代田区	96	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
ミハル通信㈱ (注)10	神奈川県鎌倉市	90	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
OFS Fitel, LLC (注)3,5	アメリカ	362百万米ドル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric LatAm S.A. (注)3,5	ブラジル	149百万 レアル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc. (注)5	アメリカ	109百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0(0.1)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
瀋陽古河電纜有限公司 (注)5	中国	768百万元	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (%)	関係内容
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	機能製品	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万 台湾ドル	機能製品	81.9	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	3百万 米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。 役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	169百万 バーツ	電装エレクトロニクス	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.	タイ	104百万 バーツ	インフラ	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万 米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk. (注)6,8	インドネシア	12百万 米ドル	電装エレクトロニクス	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Trocellen GmbH	ドイツ	8百万 ユーロ	機能製品	100.0	役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing (注)5	インドネシア	899,732百万 インドネシアルピア	電装エレクトロニクス	51.0 (51.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。
その他86社
(持分法適用関連会社) 山崎金属産業㈱ (注)7	東京都千代田区	600	電装エレクトロニクス	25.0	当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
㈱ビスキャス	東京都大田区	10	インフラ	50.0	役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd. (注)9	台湾	3,875百万台湾ドル	機能製品	15.5 (2.4)	役員の兼任等あり。
その他7社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.2025年4月1日付で古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に、OFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。
4.㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年4月1日に消滅いたしました。
5.古河AS㈱、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。
6.PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	135,087百万円
	② 経常利益	1,495百万円
	③ 当期純利益	1,164百万円
	④ 純資産額	11,071百万円
	⑤ 総資産額	20,952百万円

7.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、山崎金属産業㈱であります。
8.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、PT. Tembaga Mulia Semanan Tbk.であります。
9.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
10.当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。