有価証券報告書-第198期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 16:52
【資料】
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【項目】
173項目

連結会社・親会社等

2020年3月31日現在
名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
東京特殊電線㈱
(注)4
東京都港区1,925機能製品57.3(0.2)当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河電池㈱
(注)4
横浜市保土ヶ谷区1,640電装エレクトロニクス58.1
(0.8)
当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。
㈱KANZACC大阪市北区720インフラ99.9当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。
古河産業㈱東京都港区700販売子会社100.0当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
岡野電線㈱
(注)5
神奈川県大和市489インフラ49.2当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
古河電工産業電線㈱東京都荒川区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河電工パワーシステムズ㈱横浜市青葉区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。
古河C&B㈱神奈川県大和市350インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
奥村金属㈱
(注)6
兵庫県尼崎市310電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。
役員の兼任等あり。
古河樹脂加工㈱千葉市美浜区300機能製品100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。
㈱古河テクノマテリアル神奈川県平塚市300電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。
古河日光発電㈱栃木県日光市300サービス・開発等100.0当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)
関係内容
古河ネットワークソリューション㈱神奈川県平塚市150インフラ100.0当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河AS㈱
(注)3
滋賀県犬上郡100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱千葉県市原市100インフラ70.6当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河精密金属工業㈱栃木県日光市100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。
役員の兼任等あり。
古河エレコム㈱東京都千代田区98販売子会社100.0当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。
古河マグネットワイヤ㈱東京都千代田区96電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
OFS Fitel, LLC
(注)3
アメリカ362百万米ドルインフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric LatAm S.A.
(注)3
ブラジル149百万
レアル
インフラ100.0当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc.
(注)3
アメリカ109百万米ドル電装エレクトロニクス100.0(0.1)当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
瀋陽古河電纜有限公司
(注)3
中国643百万元インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河銅箔股份有限公司台湾1,555百万
台湾ドル
機能製品100.0当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
台日古河銅箔股份有限公司台湾1,475百万
台湾ドル
機能製品81.9当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
FE Magnet Wire(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシア110百万マレーシアリンギット電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric SingaporePte. Ltd.シンガポール3百万米ドル販売子会社100.0当社製品の販売。
役員の兼任等あり。
Furukawa Metal(Thailand)Public Co., Ltd.
(注)5、7
タイ480百万
バーツ
電装エレクトロニクス44.0
(1.8)
当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)
関係内容
Furukawa Precision
(Thailand) Co.,Ltd.
タイ169百万
バーツ
電装エレクトロニクス100.0
(50.0)
当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm
Engineering Co.,LTD.
タイ104百万
バーツ
インフラ91.8
(42.8)
当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts
(Vietnam) Inc.
ベトナム18百万
米ドル
電装エレクトロニクス100.0
(100.0)
当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk
(注)5
インドネシア12百万
米ドル
電装エレクトロニクス42.4当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Trocellen GmbHドイツ8百万 ユーロ機能製品100.0役員の兼任等あり。資金援助あり。
PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing
(注)3
インドネシア820,009百万
インドネシアルピア
電装エレクトロニクス51.0
(51.0)
当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。
その他79社
(持分法適用関連会社)
富士古河E&C㈱
(注)4
神奈川県川崎市1,970インフラ20.5
(0.3)
当社より工事を請負。役員の兼任等あり。
㈱UACJ
(注)4
東京都千代田区52,276サービス・開発等25.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。
山崎金属産業㈱
(注)4
東京都千代田区600電装エレクトロニクス25.0当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
㈱ビスキャス東京都品川区10インフラ50.0当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd.台湾3,533百万
台湾ドル
機能製品20.3
(2.7)
当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
西安西古光通信有限公司中国227百万
インフラ49.0役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他7社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.古河AS㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱UACJ、富士古河E&C㈱、山崎金属産業㈱であります。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。
6.奥村金属㈱は、2020年4月1日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に承継させ、2020年6月1日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
7.Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd.は、2020年6月1日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。