古河電気工業（5801）の研究開発費 - サービス・開発等の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

*4.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

*3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	5,602	百万円	5,754	百万円
研究開発費	21,722	百万円	23,926	百万円

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#4 事業の内容

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ	当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。
機能製品	当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能製品	2,503
サービス・開発等	2,356
合計	49,112

(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
アメリカ合衆国ニューヨーク州	サービス・開発等セグメントの事業用資産	機械装置、使用権資産、建設仮勘定	1,432
モロッコ王国ファフス・アンジュラ州	インフラセグメントの事業用資産	機械装置等	777

アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。

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#8 研究開発活動

当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等(サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション&イノベーションセンター)及び海外の Lightera Laboratories, LLC(米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.(米国)、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (米国)を中心に構成されております。
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比11.7%増の28,423百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。
(1)インフラ

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値

サステナビリティ指標	2025年度 目標	2025年度 実績	結果 (*7)
環境調和製品売上高比率	70%	72.1%	達成
新事業研究開発費増加率 (2021年度基準)(※)	125%	156%	3年間達成
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率	100%(*1)	100%(*1)	達成

※:単年度別目標型の指標。その他は2025年度到達目標型の指標。
*1:2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100%を目標としたが、2024年度において達成済み。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,611億円(前期比9.6%増)、連結営業利益は154億円(前期比8.9%増)となりました。また、単独売上高は1,026億円(前期比11.7%増)となりました。
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを本水力発電で賄っており、これが25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成の一端を担っております。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、150,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額( 百万円 )	設備等の主な内容・目的
メタルソリューション	5,800	銅条製品の製造設備更新
サービス・開発等	12,900	環境負荷を低減する新規開発
合計	150,000

(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.2026年4月1日付で、組織改正を行なっており、当該組織改正等に伴いセグメントの区分方法を変更しております。上記は変更後のセグメント区分によって記載しております。

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