古河電気工業(5801)の研究開発費 - サービス・開発等の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 26億2600万
- 2020年3月31日 +17.63%
- 30億8900万
- 2021年3月31日 +10.68%
- 34億1900万
- 2022年3月31日 +10.47%
- 37億7700万
- 2023年3月31日 +18.59%
- 44億7900万
- 2024年3月31日 +2.12%
- 45億7400万
- 2025年3月31日 +17.42%
- 53億7100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 「社会解決型事業の創出」を収益機会のマテリアリティとして取り組んでいます。「社会課題解決型事業の創出」の全般については「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。「社会課題解決型事業の創出」のうち、「環境配慮事業の創出」の詳細については「(2)気候変動」を参照してください。2025/06/23 11:34
また、「Open, Agile, Innovative」及び「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「新事業研究開発費増加率」と「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」を設定し、新事業創出に向けた基盤整備を推進しています。「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」の詳細については、「(4)知的財産」を参照してください。
リスク(ガバナンス)のマテリアリティ: - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。2025/06/23 11:34
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- *4.研究開発費の総額2025/06/23 11:34
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- *3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/23 11:34
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 5,421 百万円 5,602 百万円 研究開発費 20,956 百万円 21,722 百万円 - #5 事業の内容
- 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。2025/06/23 11:34
(注)2025年4月1日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。インフラ 当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 報告セグメントの変更等に関する事項2025/06/23 11:34
当連結会計年度にMFオプテックス㈱を連結子会社化したことを契機に、MFオプテックス㈱のセグメント管理区分の見直しを行い、「インフラ」から「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 11:34
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 機能製品 2,425 サービス・開発等 2,350 合計 51,167
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。2025/06/23 11:34
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。場所 用途 種類 減損損失(百万円) アメリカ合衆国ニューヨーク州 サービス・開発等セグメントの事業用資産 機械装置、使用権資産、建設仮勘定 1,432 モロッコ王国ファフス・アンジュラ州 インフラセグメントの事業用資産 機械装置等 777
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。 - #9 研究開発活動
- 当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等(サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション&イノベーションセンター)及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.(米国)、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (米国)を中心に構成されております。2025/06/23 11:34
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比3.7%増の25,449百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。
(1)インフラ - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年度のサステナビリティ目標値2025/06/23 11:34
(*1) 2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100%を目標としたが、2024年度において既に達成済み。環境調和製品売上高比率 70% 新事業研究開発費増加率(2021年度基準) 125% 事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率 (*1)
(*2) 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、次世代製品の開発、製造体制の整備、顧客対応力の強化等に取り組んでまいります。半導体製造用テープについては、三重事業所内に開設した新工場が2025年度より量産開始予定であり、高性能かつ高品質な製品の安定供給を図ってまいります。また、データセンタ向け放熱・冷却製品については、従来の空冷方式に加え、新たに水冷モジュールの量産開始に向け工場新設等の製造体制の整備を図ってまいります。2025/06/23 11:34
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー(水力発電)で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」達成の一端を担っております。 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。2025/06/23 11:34
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2025年3月末計画金額( 百万円 ) 設備等の主な内容・目的 機能製品 11,000 水冷ヒートシンクの生産能力増強 サービス・開発等 8,500 環境負荷を低減する新規開発 合計 52,000