事業構造改革費用
連結
- 2010年3月31日
- 27億7800万
- 2011年3月31日 -74.8%
- 7億
- 2012年3月31日 +148.57%
- 17億4000万
- 2013年3月31日 -1.84%
- 17億800万
- 2014年3月31日 +73.13%
- 29億5700万
- 2015年3月31日 -67.64%
- 9億5700万
- 2016年3月31日 -23.41%
- 7億3300万
- 2019年3月31日 -95.36%
- 3400万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 9億3100万
- 2022年3月31日 +147.37%
- 23億300万
- 2023年3月31日 -43.25%
- 13億700万
個別
- 2011年3月31日
- 5億9100万
- 2012年3月31日 +53.47%
- 9億700万
- 2013年3月31日 -4.96%
- 8億6200万
- 2014年3月31日 -52.44%
- 4億1000万
- 2015年3月31日 -60.73%
- 1億6100万
- 2016年3月31日 +329.19%
- 6億9100万
- 2022年3月31日 +9.84%
- 7億5900万
有報情報
- #1 事業構造改革費用に関する注記（連結）
- 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。2023/06/21 15:14 - #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (損益計算書関係)2023/06/21 15:14
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改革費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。