#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である東京特殊電線㈱は、従来より、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上していたが、同社の保有するPCB汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上している。これにより、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は982百万円増加している。
2014/11/07 10:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が274百万円増加し、利益剰余金が709百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益における影響は軽微である。
2014/11/07 10:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が回復傾向にある一方で、欧州経済の長期低迷や中国経済の成長鈍化など、不安定要素も見られた。日本経済についても、緩やかな回復基調をたどりながらも、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化や、円安の進行による輸入コスト増といったマイナス影響も見られた。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間の業績は、光ファイバ・ケーブル事業や電力ケーブル事業の海外子会社で回復が見られたものの、軽金属部門を構成していた古河スカイ㈱(現㈱UACJ)が昨年10月から当社の持分法適用の関連会社となったことや、本年2月に発生した日光事業所における大雪被害による操業停止の影響に加え、自動車部品事業で円安などによる輸入コストが増加したことなどにより、売上高は前年同期比14.3%減の4,149億円、営業利益は前年同期比45.0%減の62億円となった。なお、古河スカイ㈱の持分法適用会社化の影響を除くベースでは、売上高は5.4%増、営業利益は0.3%減となる。経常利益は前年同期比38.6%減の72億円となり、四半期純利益は前年同期比50.3%減の12億円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2014/11/07 10:36