(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ519億円増加して8,839億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が177億円、棚卸資産が343億円、有形固定資産が50億円、投資有価証券が91億円増加しましたが、現金及び預金が200億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ479億円増加して5,883億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,258億円と352億円増加しました。

2022/02/08 15:06

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2.会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2022/02/08 15:06