四半期報告書-第200期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業における一過性費用(主にコロナ影響による11月下旬以降の緊急輸送費)の発生はあったものの、インフラ、機能製品セグメント、電装エレクトロニクスセグメントの電装エレクトロニクス材料事業がコロナの影響から回復したことにより増収増益となりました。
その結果、売上高は6,709億円(前年同期比19.2%増)、営業利益は51億円(前年同期比58億円改善)となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により103億円(前年同期比140億円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、33億円(前年同期比621.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は363億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、北米顧客向けファイバ素線販売の減少、原材料不足及び原材料価格や輸送費の高騰の影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社がほぼ想定通り堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,173億円(前年同期比17.3%増)、営業利益は23億円(前年同期比60億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34億円減少しております。
[電装エレクトロニクス]
前年に比べ、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心とした需要回復は継続しているものの、自動車部品事業において新型コロナ影響による東南アジアの一部拠点のロックダウンに加え、11月後半からの一部地域での市中感染拡大による出勤率低下やこれを受けたBCM運用費用、緊急輸送費の増加により利益は大幅に落ち込み、当セグメントの売上高は3,537億円(前年同期比21.9%増)、営業損失は21億円(前年同期比27億円悪化)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は282億円減少しております。
[機能製品]
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は980億円(前年同期比16.9%増)、営業利益は59億円(前年同期比58.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46億円減少しております。
[サービス・開発等]
主に、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は269億円(前年同期比8.1%減)、営業損失は10億円(前年同期比5億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円減少しております。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ519億円増加して8,839億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が177億円、棚卸資産が343億円、有形固定資産が50億円、投資有価証券が91億円増加しましたが、現金及び預金が200億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ479億円増加して5,883億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,258億円と352億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で33億円増加し、前連結会計年度末に比べ40億円増加して2,956億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント低下し29.7%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は156億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業における一過性費用(主にコロナ影響による11月下旬以降の緊急輸送費)の発生はあったものの、インフラ、機能製品セグメント、電装エレクトロニクスセグメントの電装エレクトロニクス材料事業がコロナの影響から回復したことにより増収増益となりました。
その結果、売上高は6,709億円(前年同期比19.2%増)、営業利益は51億円(前年同期比58億円改善)となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により103億円(前年同期比140億円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、33億円(前年同期比621.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は363億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、北米顧客向けファイバ素線販売の減少、原材料不足及び原材料価格や輸送費の高騰の影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社がほぼ想定通り堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,173億円(前年同期比17.3%増)、営業利益は23億円(前年同期比60億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34億円減少しております。
[電装エレクトロニクス]
前年に比べ、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心とした需要回復は継続しているものの、自動車部品事業において新型コロナ影響による東南アジアの一部拠点のロックダウンに加え、11月後半からの一部地域での市中感染拡大による出勤率低下やこれを受けたBCM運用費用、緊急輸送費の増加により利益は大幅に落ち込み、当セグメントの売上高は3,537億円(前年同期比21.9%増)、営業損失は21億円(前年同期比27億円悪化)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は282億円減少しております。
[機能製品]
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は980億円(前年同期比16.9%増)、営業利益は59億円(前年同期比58.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46億円減少しております。
[サービス・開発等]
主に、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は269億円(前年同期比8.1%減)、営業損失は10億円(前年同期比5億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円減少しております。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ519億円増加して8,839億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が177億円、棚卸資産が343億円、有形固定資産が50億円、投資有価証券が91億円増加しましたが、現金及び預金が200億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ479億円増加して5,883億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,258億円と352億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で33億円増加し、前連結会計年度末に比べ40億円増加して2,956億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント低下し29.7%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は156億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。