四半期報告書-第199期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業及びインフラセグメントのエネルギーインフラ事業を中心に、新型コロナウイルスの影響による海外子会社の操業低下影響等が大きく発現し、減収減益となりました。
その結果、売上高は3,545億円(前年同期比22.1%減)、営業損失は33億円(前年同期比141億円悪化)となりました。営業利益の減少に加え、持分法投資損益の悪化により、経常損失は60億円(前年同期比143億円悪化)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益の計上がありましたが製品補償引当金繰入額、事業譲渡損及び新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上したこと等により16億円(前年同期比74.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ・ケーブル需要は堅調なものの、世界各地域の光ファイバ・ケーブル価格は引き続き低下し、また新型コロナウイルスの影響により北米の光ケーブル拠点の操業低下などがありました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響による国内建販市場向け汎用線及び部品の減収並びに中国子会社の操業低下及び一部地域での工事遅延等の影響を受けました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,222億円(前年同期比11.4%減)、営業損失は17億円(前年同期比22億円悪化)となりました。
[電装エレクトロニクス]
自動車部品事業において新型コロナウイルスの影響を大きく受け、在外連結子会社の一部の生産拠点の一時操業停止及び再稼働後の稼働率低下、また輸送費・代替生産関連費用の増加があり、当セグメントの売上高は1,753億円(前年同期比31.1%減)、営業損失は30億円(前年同期比97億円悪化)となりました。
[機能製品]
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響により、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また半導体製造用テープがスマートフォン向け需要低迷や顧客在庫調整影響を受けたことなどにより、当セグメントの売上高は524億円(前年同期比10.5%減)、営業利益は22億円(前年同期比39.8%減)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は207億円(前年同期比21.0%減)、営業損失は9億円(前年同期比8億円悪化)となりました。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億円減少して7,864億円となりました。現金及び預金が274億円、棚卸資産が25億円、その他の資産項目で14億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が349億円、有形固定資産が47億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ26億円減少して5,189億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,875億円と364億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が190億円、その他の負債項目で201億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で16億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等で前連結会計年度末に比べ56億円減少して2,675億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント上昇し30.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は837億円(前年同期比427億円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、合計で△103億円(前年同期比△258億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△158億円等があったものの、固定資産の売却による収入+223億円等により+45億円(前年同期比+248億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△247億円等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額+300億円や長期借入れによる収入+254億円等により+346億円(前年同期比+355億円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、光ファイバをはじめとする市場環境の悪化や新型コロナウイルスの影響等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の見通しを以下のとおり変更いたしました。
(変更前)
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10%以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。
(変更後)
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10%以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、中国を起点とする光ファイバ等の市場環境悪化や新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少、北米ファイバ・ケーブル工場の稼働率低下、スマートフォンをはじめとするエレクトロニクス関連の需要低迷と銅箔台湾工場の火災影響等により、本中期経営計画の財務目標値は未達の見通しとなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は104億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書において未定としておりました、当連結会計年度における設備投資計画は次のとおりであります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業及びインフラセグメントのエネルギーインフラ事業を中心に、新型コロナウイルスの影響による海外子会社の操業低下影響等が大きく発現し、減収減益となりました。
その結果、売上高は3,545億円(前年同期比22.1%減)、営業損失は33億円(前年同期比141億円悪化)となりました。営業利益の減少に加え、持分法投資損益の悪化により、経常損失は60億円(前年同期比143億円悪化)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益の計上がありましたが製品補償引当金繰入額、事業譲渡損及び新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上したこと等により16億円(前年同期比74.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ・ケーブル需要は堅調なものの、世界各地域の光ファイバ・ケーブル価格は引き続き低下し、また新型コロナウイルスの影響により北米の光ケーブル拠点の操業低下などがありました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響による国内建販市場向け汎用線及び部品の減収並びに中国子会社の操業低下及び一部地域での工事遅延等の影響を受けました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,222億円(前年同期比11.4%減)、営業損失は17億円(前年同期比22億円悪化)となりました。
[電装エレクトロニクス]
自動車部品事業において新型コロナウイルスの影響を大きく受け、在外連結子会社の一部の生産拠点の一時操業停止及び再稼働後の稼働率低下、また輸送費・代替生産関連費用の増加があり、当セグメントの売上高は1,753億円(前年同期比31.1%減)、営業損失は30億円(前年同期比97億円悪化)となりました。
[機能製品]
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響により、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また半導体製造用テープがスマートフォン向け需要低迷や顧客在庫調整影響を受けたことなどにより、当セグメントの売上高は524億円(前年同期比10.5%減)、営業利益は22億円(前年同期比39.8%減)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は207億円(前年同期比21.0%減)、営業損失は9億円(前年同期比8億円悪化)となりました。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億円減少して7,864億円となりました。現金及び預金が274億円、棚卸資産が25億円、その他の資産項目で14億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が349億円、有形固定資産が47億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ26億円減少して5,189億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,875億円と364億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が190億円、その他の負債項目で201億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で16億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等で前連結会計年度末に比べ56億円減少して2,675億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント上昇し30.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は837億円(前年同期比427億円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、合計で△103億円(前年同期比△258億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△158億円等があったものの、固定資産の売却による収入+223億円等により+45億円(前年同期比+248億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△247億円等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額+300億円や長期借入れによる収入+254億円等により+346億円(前年同期比+355億円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、光ファイバをはじめとする市場環境の悪化や新型コロナウイルスの影響等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の見通しを以下のとおり変更いたしました。
(変更前)
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10%以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。
(変更後)
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10%以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、中国を起点とする光ファイバ等の市場環境悪化や新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少、北米ファイバ・ケーブル工場の稼働率低下、スマートフォンをはじめとするエレクトロニクス関連の需要低迷と銅箔台湾工場の火災影響等により、本中期経営計画の財務目標値は未達の見通しとなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は104億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書において未定としておりました、当連結会計年度における設備投資計画は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2021年3月末計画金額 (百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| インフラ | 14,200 | 光通信デバイスの増産・開発及び光ファイバ製造設備の合理化 電力事業の設備更新及び増強 |
| 電装エレクトロニクス | 17,500 | 自動車用等電装部品の生産能力の増強 |
| 機能製品 | 6,300 | 銅箔事業の災害からの復旧 |
| サービス・開発等 | 9,000 | グループ基幹業務システム更新 |
| 合計 | 47,000 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 固定資産の名称及び所在地 | 現況 | 固定資産処分益 | 引渡日 |
| 電装エレクトロニクス | 兵庫県尼崎市道意町七丁目6番 他 土地 162,739.87㎡(登記簿面積) | 工場用地 | 22,078百万円 | 2020年6月30日 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。