四半期報告書-第198期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、及び北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメント及び機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は6,762億円(前年同期比8.5%減)、営業利益は153億円(前年同期比50.2%減)となりました。経常利益は139億円(前年同期比51.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円(前年同期比60.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,041億円(前年同期比3.9%減)、営業利益は3億円(前年同期比93.2%減)となりました。
[電装エレクトロニクス]
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷の長期化、また自動車部品事業において、ワイヤハーネスの売上減少及び2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は3,788億円(前年同期比9.0%減)、営業利益は100億円(前年同期比28.4%減)となりました。
[機能製品]
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また2019年6月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は879億円(前年同期比26.3%減)、営業利益は54億円(前年同期比54.2%減)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は388億円(前年同期比7.4%増)、営業損失は3億円(前年同期比5億円悪化)となりました。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円減少して8,142億円となりました。棚卸資産が96億円、有形固定資産が203億円増加しましたが、現金及び預金が66億円、受取手形及び売掛金が202億円、繰延税金資産が41億円、その他の資産項目で28億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ66億円減少して5,315億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,612億円と152億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130億円、製品補償引当金が102億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で74億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定により、前連結会計年度末に比べ27億円増加して2,826億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し30.7%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス拡大による経営成績への影響については、今後注視してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は165億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、及び北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメント及び機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は6,762億円(前年同期比8.5%減)、営業利益は153億円(前年同期比50.2%減)となりました。経常利益は139億円(前年同期比51.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円(前年同期比60.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,041億円(前年同期比3.9%減)、営業利益は3億円(前年同期比93.2%減)となりました。
[電装エレクトロニクス]
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷の長期化、また自動車部品事業において、ワイヤハーネスの売上減少及び2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は3,788億円(前年同期比9.0%減)、営業利益は100億円(前年同期比28.4%減)となりました。
[機能製品]
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また2019年6月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は879億円(前年同期比26.3%減)、営業利益は54億円(前年同期比54.2%減)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は388億円(前年同期比7.4%増)、営業損失は3億円(前年同期比5億円悪化)となりました。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円減少して8,142億円となりました。棚卸資産が96億円、有形固定資産が203億円増加しましたが、現金及び預金が66億円、受取手形及び売掛金が202億円、繰延税金資産が41億円、その他の資産項目で28億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ66億円減少して5,315億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,612億円と152億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130億円、製品補償引当金が102億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で74億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定により、前連結会計年度末に比べ27億円増加して2,826億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し30.7%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス拡大による経営成績への影響については、今後注視してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は165億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。