文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、ワイヤハーネス等が引き続き堅調な電装エレクトロニクスセグメント及び需要が旺盛な銅箔事業やメモリーディスク事業などの機能製品セグメントが対前年で増益となりました。一方、インフラセグメントにおいて、情報通信ソリューション事業は北米における光ケーブル事業が好調だった前年同期水準までは回復せず、また、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、減益となりました。
その結果、売上高は7,386億円(前年同期比5.0%増)、営業利益は307億円(前年同期比7.7%減)となりました。また、持分法による投資利益及び特別利益の減少により、経常利益は287億円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億円(前年同期比36.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分方法及び利益又は損失の測定方法で組み替えた数値との比較となっております。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、国内ネットワークシステム関連は引き続き好調であるものの、北米における光ケーブル事業の回復に時間がかかっており、集積型信号光源等は次世代製品への転換に遅れが出ております。また光ファイバ・光ケーブルの競争環境が悪化傾向にあります。なお、電力事業では、新エネルギー受注案件に関わる工事損失引当金を第2四半期連結会計期間において計上しております。これらの結果、当セグメントの売上高は2,124億円(前年同期比2.4%減)、営業利益は46億円(前年同期比51.6%減)となりました。
[電装エレクトロニクス]
自動車部品事業は引き続きワイヤハーネスが堅調であり増益となりました。巻線事業では自動車用途が堅調に推移し、また、銅条など伸銅品においても製品ミックスの改善が着実に進捗しており、当セグメントの売上高は4,172億円(前年同期比8.9%増)、営業利益は141億円(前年同期比11.8%増)となりました。
[機能製品]
銅箔事業およびメモリーディスク事業は、旺盛な需要環境のもと製品ミックスの改善が寄与し、当セグメントの売上高は1,192億円(前年同期比5.0%増)、営業利益は119億円(前年同期比6.2%増)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は354億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は1億円(前年同期比1億円改善)となりました。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億円減少して8,063億円となりました。棚卸資産が178億円増加しましたが、投資有価証券が84億円、受取手形及び売掛金が63億円、土地が42億円、現金及び預金が37億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ49億円減少して5,317億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,577億円と9億円、その他の負債項目で40億円、それぞれ減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億円増加して2,746億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し30.1%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は159億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	報告 セグメント	設備の内容	投資予定額	資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
						着手	完了
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム・ ホーチミン	電装エレクトロニクス	アルミ電線 の製造設備	約35億円	自己資金 及び借入金	2018年10月	2020年9月	(注)

(注)当該会社のアルミ電線の製造能力は、2021年12月には現状比約4倍となる計画です。