文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当中間期連結会計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと想定を上回る進捗となり、売上高は5,704億円(前年同期比13.4%増)、営業利益は175億円(前年同期比222億円改善)と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により190億円(前年同期比226億円改善)、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、112億円(前年同期比153億円改善)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、テレコム関連の受注は停滞したものの、データセンタ関連製品等の売上増により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,440億円(前年同期比6.8%増)、営業損失は29億円(前年同期比58億円改善)となりました。
[電装エレクトロニクス]
自動車部品事業は、安定した受注による生産性の改善や電池の価格適正化により増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、製品ミックス等の改善や為替影響等により増益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,506億円(前年同期比13.6%増)、営業利益は143億円(前年同期比114億円増)となりました。
[機能製品]
データセンタ関連製品の売上増により、当セグメントの売上高は724億円(前年同期比30.1%増)、営業利益は79億円(前年同期比58億円増)となりました。
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は162億円(前年同期比4.6%増)、営業損失は17億円(前年同期比6億円悪化)となりました。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ92億円減少して9,758億円となりました。現金及び預金が29億円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億円、棚卸資産が127億円増加し、有形固定資産が48億円、投資有価証券が192億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ42億円減少して6,225億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,315億円と前連結会計年度末比で15億円減少しました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少して3,533億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し33.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は565億円(前年同期比+3億円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益+159億円、減価償却費+204億円、棚卸資産の増減額(△は増加)△116億円等により合計で+155億円(前年同期比+26億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△187億円、投資有価証券の売却及び償還による収入+159億円等により△64億円(前年同期比+78億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入+104億円や長期借入金の返済による支出△97億円、短期借入金の純増減額(△は減少)△48億円、配当金の支払額△42億円等により△85億円(前年同期比△107億円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、景気後退することなくインフレ率が低下しました。金融引き締め政策が、インフレ期待を安定させ、賃金と物価の悪い循環を回避しました。先行きも、世界経済は安定した成長が見込まれていますが、中東における地域紛争の激化や貿易政策や産業政策の転換の可能性等、下振れリスクは高まっています。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
情報通信分野は、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長していますが、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。
エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれます。
自動車分野は、自動車メーカーのBEVシフトの進展等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、スマートフォンやパソコンの需要回復は鈍いものの、AI関連の需要は急増しており、先行きは中長期的にも継続的な市場拡大・成長が見込まれます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は124億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。