四半期報告書-第201期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間の業績は、為替影響や銅建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収となりましたが、全社での原燃料価格高騰や自動車部品・電池事業での顧客減産影響等により、連結営業利益は減益となりました。
その結果、売上高は5,245億円(前年同期比17.3%増)、営業利益は46億円(前年同期比36.7%減)となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加により140億円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少により79億円(前年同期比10.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、米州での光ケーブル及びネットワーキングシステムの増収(高付加価値品比率上昇)や原燃料価格高騰分の価格転嫁、北米光ケーブルの生産性向上、為替影響などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や、中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,598億円(前年同期比11.8%増)、営業利益は25億円(前年同期比62.3%増)となりました。
[電装エレクトロニクス]
自動車部品事業は、品種構成差(ワイヤハーネスの新車種)による増益要因はあったものの、原燃料価格高騰、固定費の増加(新拠点開設等による人員増)、昨年のベトナムロックダウンに起因するBCM対応によるコスト増、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇、海外子会社(12月決算)の決算期ずれによるエア費(第1四半期発生分)増などの影響により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、車載及びエレクトロニクス、半導体及び通信インフラ関連製品向け需要の着実な取り込みや、原燃料価格・物流費高騰分の価格転嫁により増益となりました。セグメント全体では自動車部品事業の落ち込みが大きく、当セグメントの売上高は2,932億円(前年同期比22.8%増)、営業損失は18億円(前年同期比42億円悪化)となりました。
[機能製品]
原燃料価格・物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品の堅調な推移、為替影響などにより、当セグメントの売上高は702億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は49億円(前年同期比22.8%増)となりました。
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は148億円(前年同期比27.9%減)、営業損失は10億円(前年同期比4億円悪化)となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれております。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ444億円増加して9,802億円となりました。有形固定資産が211億円、棚卸資産が180億円、投資有価証券が126億円増加しましたが、現金及び預金が33億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ233億円増加して6,451億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,596億円と175億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で79億円増加し、前連結会計年度末に比べ210億円増加して3,351億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し30.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は652億円(前年同期比+85億円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益+141億円、売上債権及び契約資産の増減額+153億円等により合計で+175億円(前年同期比+318億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△191億円等により△211億円(前年同期比△17億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△91億円があったものの、短期借入金の純増減額+48億円や長期借入れによる収入+30億円等により△43億円(前年同期比△61億円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、エネルギー・食糧高などを背景とするインフレ進行により減速傾向にあり、前事業年度の有価証券報告書を公表した本年6月よりもリスクバランスは下振れの方向にあります。
先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、中期経営計画「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を着実に推進していくことに変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は118億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間の業績は、為替影響や銅建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収となりましたが、全社での原燃料価格高騰や自動車部品・電池事業での顧客減産影響等により、連結営業利益は減益となりました。
その結果、売上高は5,245億円(前年同期比17.3%増)、営業利益は46億円(前年同期比36.7%減)となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加により140億円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少により79億円(前年同期比10.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、米州での光ケーブル及びネットワーキングシステムの増収(高付加価値品比率上昇)や原燃料価格高騰分の価格転嫁、北米光ケーブルの生産性向上、為替影響などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や、中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,598億円(前年同期比11.8%増)、営業利益は25億円(前年同期比62.3%増)となりました。
[電装エレクトロニクス]
自動車部品事業は、品種構成差(ワイヤハーネスの新車種)による増益要因はあったものの、原燃料価格高騰、固定費の増加(新拠点開設等による人員増)、昨年のベトナムロックダウンに起因するBCM対応によるコスト増、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇、海外子会社(12月決算)の決算期ずれによるエア費(第1四半期発生分)増などの影響により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、車載及びエレクトロニクス、半導体及び通信インフラ関連製品向け需要の着実な取り込みや、原燃料価格・物流費高騰分の価格転嫁により増益となりました。セグメント全体では自動車部品事業の落ち込みが大きく、当セグメントの売上高は2,932億円(前年同期比22.8%増)、営業損失は18億円(前年同期比42億円悪化)となりました。
[機能製品]
原燃料価格・物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品の堅調な推移、為替影響などにより、当セグメントの売上高は702億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は49億円(前年同期比22.8%増)となりました。
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は148億円(前年同期比27.9%減)、営業損失は10億円(前年同期比4億円悪化)となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれております。
(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ444億円増加して9,802億円となりました。有形固定資産が211億円、棚卸資産が180億円、投資有価証券が126億円増加しましたが、現金及び預金が33億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ233億円増加して6,451億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,596億円と175億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で79億円増加し、前連結会計年度末に比べ210億円増加して3,351億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し30.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は652億円(前年同期比+85億円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益+141億円、売上債権及び契約資産の増減額+153億円等により合計で+175億円(前年同期比+318億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△191億円等により△211億円(前年同期比△17億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△91億円があったものの、短期借入金の純増減額+48億円や長期借入れによる収入+30億円等により△43億円(前年同期比△61億円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、エネルギー・食糧高などを背景とするインフレ進行により減速傾向にあり、前事業年度の有価証券報告書を公表した本年6月よりもリスクバランスは下振れの方向にあります。
先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、中期経営計画「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を着実に推進していくことに変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は118億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。