四半期報告書-第200期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前期と比べ、電装エレクトロニクスセグメントを中心に大きく回復し、全セグメントにおいて増収増益となりました。
その結果、売上高は2,188億円(前年同期比23.9%増)、営業利益は38億円(前年同期比50億円改善)となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により58億円(前年同期比73億円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、42億円(前年同期比46.0%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰、北米顧客向け光ファイバ心線販売量の一時的な減少並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧客在庫調整などの影響により利益は伸び悩みました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線及び国内地中線案件が想定通りに進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は698億円(前年同期比24.1%増)、営業利益は3億円(前年同期比3億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少しております。
[電装エレクトロニクス]
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復し、当セグメントの売上高は1,182億円(前年同期比27.8%増)、営業利益は19億円(前年同期比37億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57億円減少しております。
[機能製品]
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は299億円(前年同期比16.7%増)、営業利益は20億円(前年同期比87.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億円減少しております。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は105億円(前年同期比1.5%増)、営業損失は3億円(前年同期比1億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億円増加しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ428億円増加して8,748億円となりました。現金及び預金が29億円、受取手形、売掛金及び契約資産が86億円、棚卸資産が173億円、有形固定資産が35億円、投資有価証券が39億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ367億円増加して5,771億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,186億円と前連結会計年度末比で280億円、支払手形及び買掛金が51億円増加しました。
純資産の部は、配当金の支払等で減少しましたが、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益で42億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ61億円増加して2,977億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント低下し30.4%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は50億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前期と比べ、電装エレクトロニクスセグメントを中心に大きく回復し、全セグメントにおいて増収増益となりました。
その結果、売上高は2,188億円(前年同期比23.9%増)、営業利益は38億円(前年同期比50億円改善)となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により58億円(前年同期比73億円改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、42億円(前年同期比46.0%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰、北米顧客向け光ファイバ心線販売量の一時的な減少並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧客在庫調整などの影響により利益は伸び悩みました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線及び国内地中線案件が想定通りに進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は698億円(前年同期比24.1%増)、営業利益は3億円(前年同期比3億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少しております。
[電装エレクトロニクス]
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復し、当セグメントの売上高は1,182億円(前年同期比27.8%増)、営業利益は19億円(前年同期比37億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57億円減少しております。
[機能製品]
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は299億円(前年同期比16.7%増)、営業利益は20億円(前年同期比87.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億円減少しております。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は105億円(前年同期比1.5%増)、営業損失は3億円(前年同期比1億円改善)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億円増加しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ428億円増加して8,748億円となりました。現金及び預金が29億円、受取手形、売掛金及び契約資産が86億円、棚卸資産が173億円、有形固定資産が35億円、投資有価証券が39億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ367億円増加して5,771億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,186億円と前連結会計年度末比で280億円、支払手形及び買掛金が51億円増加しました。
純資産の部は、配当金の支払等で減少しましたが、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益で42億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ61億円増加して2,977億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント低下し30.4%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は50億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。