四半期報告書-第197期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントにおいて、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、また北米における光ケーブル事業もいまだ回復途上にあり、対前年で減益となりました。一方、ワイヤハーネス等が好調な電装エレクトロニクスセグメント、データセンタ需要が主な牽引役となっているメモリーディスク事業、需要が引き続き好調な銅箔事業などの機能製品セグメントはほぼ前年並みで着地しました。その結果、売上高は2,408億円(前年同期比7.1%増)、営業利益は85億円(前年同期比18.4%減)となりました。経常利益は75億円(前年同期比25.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億円(前年同期比51.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分及び測定方法で組み替えた数値との比較となっております。
[インフラ]
世界的な光ファイバ需要は引き続き旺盛で、当社グループの出荷量も順調に増加、また国内ネットワークシステム関連の需要増を取り込めてはいるものの、北米における光ケーブル事業がいまだ回復途上にあることや、中国市場の在庫調整により集積型信号光源等の事業の回復に時間が掛かっていること、また償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は683億円(前年同期比2.4%減)、営業利益は18億円(前年同期比53.1%減)となりました。
[電装エレクトロニクス]
銅条など伸銅品の一部商品は在庫調整により需要が減少しているものの、巻線事業では自動車用途が堅調に推移しております。また、自動車部品事業は昨年に続きワイヤハーネスが好調な一方、償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は1,383億円(前年同期比13.3%増)、営業利益は34億円(前年同期比4.4%減)となりました。
[機能製品]
銅箔事業は需要好調の継続に加え、製品ミックスの最適化、生産性向上も寄与、またメモリーディスク事業ではデータセンタ向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は385億円(前年同期比5.7%増)、営業利益は34億円(前年同期比4.0%増)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は115億円(前年同期比3.1%減)、営業損失は1億円(前年同期比1億円改善)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83億円減少して8,004億円となりました。棚卸資産が96億円増加したものの、現金及び預金が95億円、受取手形及び売掛金が47億円、その他の資産項目が37億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億円減少して5,334億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,613億円と28億円増加したものの、法人税や賞与の支払等の影響でその他の負債項目が59億円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億円減少して2,669億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益で33億円増加しましたが、配当金支払の他、非支配株主持分や為替換算調整勘定が減少しました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の29.2%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は50億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第1四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントにおいて、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、また北米における光ケーブル事業もいまだ回復途上にあり、対前年で減益となりました。一方、ワイヤハーネス等が好調な電装エレクトロニクスセグメント、データセンタ需要が主な牽引役となっているメモリーディスク事業、需要が引き続き好調な銅箔事業などの機能製品セグメントはほぼ前年並みで着地しました。その結果、売上高は2,408億円(前年同期比7.1%増)、営業利益は85億円(前年同期比18.4%減)となりました。経常利益は75億円(前年同期比25.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億円(前年同期比51.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分及び測定方法で組み替えた数値との比較となっております。
[インフラ]
世界的な光ファイバ需要は引き続き旺盛で、当社グループの出荷量も順調に増加、また国内ネットワークシステム関連の需要増を取り込めてはいるものの、北米における光ケーブル事業がいまだ回復途上にあることや、中国市場の在庫調整により集積型信号光源等の事業の回復に時間が掛かっていること、また償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は683億円(前年同期比2.4%減)、営業利益は18億円(前年同期比53.1%減)となりました。
[電装エレクトロニクス]
銅条など伸銅品の一部商品は在庫調整により需要が減少しているものの、巻線事業では自動車用途が堅調に推移しております。また、自動車部品事業は昨年に続きワイヤハーネスが好調な一方、償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は1,383億円(前年同期比13.3%増)、営業利益は34億円(前年同期比4.4%減)となりました。
[機能製品]
銅箔事業は需要好調の継続に加え、製品ミックスの最適化、生産性向上も寄与、またメモリーディスク事業ではデータセンタ向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は385億円(前年同期比5.7%増)、営業利益は34億円(前年同期比4.0%増)となりました。
[サービス・開発等]
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は115億円(前年同期比3.1%減)、営業損失は1億円(前年同期比1億円改善)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83億円減少して8,004億円となりました。棚卸資産が96億円増加したものの、現金及び預金が95億円、受取手形及び売掛金が47億円、その他の資産項目が37億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億円減少して5,334億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,613億円と28億円増加したものの、法人税や賞与の支払等の影響でその他の負債項目が59億円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億円減少して2,669億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益で33億円増加しましたが、配当金支払の他、非支配株主持分や為替換算調整勘定が減少しました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の29.2%となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は50億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。