#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は168,648百万円減少し、売上原価は168,290百万円、販売費及び一般管理費は307百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。当事業年度の貸借対照表への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は17百万円増加しております。
2022/06/21 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は52,533百万円、売上原価は51,805百万円、販売費及び一般管理費は342百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ386百万円ずつ減少しております。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は386百万円減少しております。
2022/06/21 15:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクトロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまいりましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。
これらの結果、連結売上高は9,305億円(前期比14.6%増)、連結営業利益は114億円(前期比35.6%増)となりました。また、連結経常利益は197億円(前期比279.0%増)となりました。固定資産処分益など96億円を特別利益に、減損損失など88億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101億円(前期比0.9%増)となりました。なお、海外売上高は4,690億円(前期比24.6%増)で、海外売上高比率は50.4%(前期比4.0ポイント増)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は2,924億円(前期比25.5%減)、営業利益は5億円(前期比74億円改善)、経常利益は65億円(前期比15.6%増)、当期純損失は5億円(前期比249億円悪化)となりました。
2022/06/21 15:22