数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/24 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ515億円増加して9,850億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が162億円、棚卸資産が114億円、有形固定資産が94億円、投資有価証券が121億円増加しました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ111億円増加して1,169億円となりました。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては571百万円及び203,700株、当連結会計年度末において391百万円及び139,300株であります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	329,095	358,038
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27,442	29,916
(うち非支配株主持分)(百万円)	(27,442)	(29,916)

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