臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第169期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円 総額1,426,791,795円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行、重要な業務執行の決定の業務執行取締役への委任、任意機関としての指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置等について変更を行うものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役9名選任の件
監査等委員でない取締役として、長浜洋一、伊藤雅彦、佐藤貴志、和田  朗、笹川  明、細谷英行、北島武明、滝沢  功及び伊藤  哲を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として小田康之、関内壯一郎、下志万正明、阿部謙一郎及び白井芳夫を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬額決定の件
監査等委員でない取締役の報酬額を年額600百万円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内)とする。
第7号議案 株式報酬制度に係る額及び内容決定の件
新たに監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度を導入する。なお、報酬の額は、1事業年度につき120百万円以内かつ285千株以内とし、当社が事業年度ごとに付与するポイントの累計値に1.0を乗じた数の当社普通株式を退任時に交付する
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	2,266,520	2,055	2,429	(注)1	可決 (99.80%)
第2号議案	2,242,253	26,302	2,429	(注)2	可決 (98.73%)
第3号議案				(注)3
長浜  洋一	2,099,846	168,729	2,429		可決 (92.46%)
伊藤  雅彦	2,237,071	31,503	2,429		可決 (98.51%)
佐藤  貴志	2,235,973	32,602	2,429		可決 (98.46%)
和田    朗	2,237,571	31,004	2,429		可決 (98.53%)
笹川    明	2,237,668	30,907	2,429		可決 (98.53%)
細谷  秀行	2,237,628	30,947	2,429		可決 (98.53%)
北島  武明	2,237,681	30,894	2,429		可決 (98.53%)
滝沢    功	2,237,632	30,943	2,429		可決 (98.53%)
伊藤    哲	2,237,618	30,957	2,429		可決 (98.53%)
第4号議案				(注)3
小田 康之	2,215,211	53,374	2,429		可決 (97.54%)
関内壯一郎	2,256,499	12,086	2,429		可決 (99.36%)
下志万正明	1,967,740	300,845	2,429		可決 (86.65%)
阿部謙一郎	1,889,142	379,443	2,429		可決 (83.18%)
白井  芳夫	2,264,845	3,740	2,429		可決 (99.73%)
第5号議案	2,266,092	2,503	2,429	(注)1	可決 (99.78%)
第6号議案	2,266,211	2,384	2,429	(注)1	可決 (99.79%)
第7号議案	2,248,100	20,535	2,429	(注)1	可決 (98.99%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上