SWCC（5805）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億9000万
2010年9月30日 -72.05%: -6億7100万
2010年12月31日 -28.17%: -8億6000万
2011年3月31日: -6億3700万
2011年6月30日: -3億1500万
2011年9月30日 -351.11%: -14億2100万
2011年12月31日 -11.4%: -15億8300万
2012年3月31日: -2億100万
2012年6月30日 -511.94%: -12億3000万
2012年9月30日 -100.49%: -24億6600万
2012年12月31日: -20億6400万
2013年3月31日 -184.21%: -58億6600万
2013年6月30日: 13億3100万
2013年9月30日 -25.69%: 9億8900万
2013年12月31日 -1.11%: 9億7800万
2014年3月31日 +63.6%: 16億
2014年6月30日: -8億6700万
2014年9月30日 -12.92%: -9億7900万
2014年12月31日: 1億4900万
2015年3月31日 +999.99%: 32億1300万
2015年6月30日: -8億8800万
2015年9月30日 -73.99%: -15億4500万
2015年12月31日 -19.55%: -18億4700万
2016年3月31日 -506.17%: -111億9600万
2016年6月30日: -10億4600万
2016年9月30日: -8億4100万
2016年12月31日: -1億5100万
2017年3月31日: 29億3800万
2017年6月30日 -94.45%: 1億6300万
2017年9月30日 +616.56%: 11億6800万
2017年12月31日 +193.84%: 34億3200万
2018年3月31日 +66.72%: 57億2200万
2018年6月30日 -91.52%: 4億8500万
2018年9月30日 +159.38%: 12億5800万
2018年12月31日 +125.68%: 28億3900万
2019年3月31日 -18.49%: 23億1400万
2019年6月30日 -41.49%: 13億5400万
2019年9月30日 +112.41%: 28億7600万
2019年12月31日 +65.92%: 47億7200万
2020年3月31日 -3.94%: 45億8400万
2020年6月30日 -90.95%: 4億1500万
2020年9月30日 +384.58%: 20億1100万
2020年12月31日 +103.28%: 40億8800万
2021年3月31日 +111.06%: 86億2800万
2021年6月30日 -70.71%: 25億2700万
2021年9月30日 +45.27%: 36億7100万
2021年12月31日 +63.72%: 60億1000万
2022年3月31日 +88.55%: 113億3200万
2022年6月30日 -77.25%: 25億7800万
2022年9月30日 +19.71%: 30億8600万
2022年12月31日 +130.88%: 71億2500万
2023年3月31日 +51.33%: 107億8200万
2023年6月30日 -81.09%: 20億3900万
2023年9月30日 +102.31%: 41億2500万
2023年12月31日 +88.87%: 77億9100万
2024年3月31日 +62.02%: 126億2300万
2024年6月30日 -68.78%: 39億4100万
2024年9月30日 +25.65%: 49億5200万
2024年12月31日 +59.23%: 78億8500万
2025年3月31日 +45.91%: 115億500万
2025年6月30日 -79.7%: 23億3600万
2025年9月30日 +216.61%: 73億9600万
2025年12月31日 +89.72%: 140億3200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響はありません。
2025/06/24 15:59