5805 SWCC

5805
2026/03/26
時価
4247億円
PER 予
25.5倍
2010年以降
赤字-210.11倍
(2010-2025年)
PBR
4.44倍
2010年以降
0.34-3.01倍
(2010-2025年)
配当 予
1.45%
ROE 予
17.41%
ROA 予
7.57%
資料
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SWCC(5805)の売上高 - コミュニケーションシステム事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
222億7100万
2014年3月31日 +0.21%
223億1800万
2015年3月31日 +1.34%
226億1800万
2016年3月31日 +0.13%
226億4800万
2017年3月31日 -5.23%
214億6300万
2018年3月31日 +1.44%
217億7100万
2019年3月31日 +4.05%
226億5300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)117,378237,862
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)7,13120,744
2025/06/24 15:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:59
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2025/06/24 15:59
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
泉州電業㈱41,131エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等
2025/06/24 15:59
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/24 15:59
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 15:59
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:59
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
2025/06/24 15:59
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいいます。
2025/06/24 15:59
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に景気は緩やかな回復を見せましたが、2024年問題を背景とする労働力不足や物資高騰などが懸念される状況で推移いたしました。また、2025年に入ってからは、米国の関税政策をはじめとする経済政策動向、不安定な国際情勢など、依然先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、国内電力インフラ向けは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、半導体・デジタル分野への投資拡大、さらに工事の年間平準化の進展も相まって、好調に推移しました。また、国内建設関連向けについては、当初想定していた前年度の電線需給逼迫からの反動は見られず、堅調に推移しました。一方で、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面等の影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,378億62百万円(前年度比11.2%増)、営業利益は209億35百万円(前年度比63.2%増)、経常利益は持分法適用会社に対する投資損失と債権の貸倒リスクを勘案し最大限引当を行ったことなどが影響し112億72百万円(前年度比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円(前年度比29.0%増)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
2025/06/24 15:59
#11 連結の範囲の変更(連結)
結の範囲の変更
当社は2025年3月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱TOTOKUの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社の子会社である他5社を連結の範囲に含めております。なお、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日とし、貸借対照表のみを連結しております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。2025/06/24 15:59
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:59
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表等(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/06/24 15:59

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