有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億9百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億9百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6%となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7%となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。
②経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。
このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年3月にグループ入りした㈱TOTOKUの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円(前年度比16.8%増)、営業利益273億20百万円(前年度比30.5%増)、経常利益261億30百万円(前年度比131.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円(前年度比65.3%増)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
(エネルギー・インフラ事業)
電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。
これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円(前年度比2.4%増)、営業利益は204億32百万円(前年度比21.9%増)となりました。
(通信・コンポーネンツ事業)
通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。
これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円(前年度比35.3%増)、営業利益は69億25百万円(前年度比42.5%増)となりました。
(その他)
売上高は74億24百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は13億1百万円(前年度比18.5%増)となりました。
(注) 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱TOTOKUのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2026年2月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。
中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信(海外)、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信(海外)では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。
中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8%を見込んでおります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。