訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
連結会計年度末における資産合計は1,241億65百万円で、前連結会計年度末より6億47百万円増加している。その内訳としては、流動資産の増加32億2百万円、固定資産の減少25億54百万円である。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。固定資産の減少は、主に退職給付に係る資産が減少したことによるものである。
当連結会計年度末における負債合計は885億37百万円で、前連結会計年度末より15億3百万円減少している。負債の減少の主な要因は、当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、短期リース債務、長期借入金および長期リース債務の合計)が466億57百万円となり、前連結会計年度末より23億36百万円の減少となったことによるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は356億28百万円で、前連結会計年度末より21億51百万円増加している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益45億69百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が23億34百万円減少したこと等によるものである。
当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財政政策の優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債は前述のとおり前連結会計年度末より23億36百万円減少の466億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度比で1.5ポイント増の28.1%となった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で134%となり、前連結会計年度比で15ポイントの改善となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益改善が継続的に進むなかで設備投資など内需が堅調に推移したが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により輸出においては一部に弱さが見られた。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は前年度対比で微増となった。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,771億74百万円(前年度比5.3%増)、営業利益は66億40百万円(前年度比5.8%増)、経常利益は56億3百万円(前年度比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億69百万円(前年度比22.3%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(電線線材事業)
電線は建設・電販向け需要の取り込みと高機能線材需要が増加したことにより増収となった。一方、利益面では建設・電販向けの電線販売における価格競争が依然として厳しい状況で推移したため、売上高は833億39百万円(前年度比6.7%増)、営業利益は15億65百万円(前年度比30.6%減)となった。
(電力システム事業)
国内の電力インフラ需要は、老朽化更新や再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移し、高付加価値製品の受注を促進したことから、売上高は288億84百万円(前年度比9.6%増)、営業利益は25億42百万円(前年度比45.1%増)となった。
(巻線事業)
電装品向けは堅調に推移したが、国内インフラ向けや電子部品向け等の需要が減少したことと、さらに中国連結子会社を連結対象外とした影響で減収となった。売上高は201億54百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は2億5百万円(前年度比16.6%減)となった。
(コミュニケーションシステム事業)
海外向け光ファイバ需要が第4四半期に入り減速したが、国内では通信ケーブルが堅調に推移し高付加価値の付属品等の受注が増加したことから増収となった。一方、利益面では海外向け光ファイバにおける価格の大幅下落と在庫評価減の影響から減益となり、売上高は217億30百万円(前年度比4.5%増)、営業利益は12億61百万円(前年度比8.4%減)となった。
(デバイス事業)
建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスの需要が堅調に推移し、高付加価値製品の取り込みにより、売上高は212億7百万円(前年度比5.0%増)、営業利益は15億71百万円(前年度比38.4%増)となった。
(その他)
売上高は18億56百万円(前年度比19.7%増)、営業損失は5億43百万円(前年度は5億2百万円の営業損失)となった。
(注) 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下、「資金」という。)は、47億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加している。
中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動により生み出されたキャッシュ・フロー69億1百万円(うち減価償却費30億11百万円)を借入金の返済(23億29百万円)に優先的に配分している。
一方で、当該方針と両立する範囲内で、将来の事業規模の維持・成長のための投資(固定資産の取得28億1百万円および関係会社出資金の払込5億72百万円)や株主への配当(1億49百万円)を実施している。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注および販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りと判断を行うことが必要となる。当社は、収益の認識、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っている。当社では、過去の実績および状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は資産および負債の簿価について判断を下すための基礎となるが、不確実性を内在しており実際の結果と異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、新たな中期経営計画「Change SWCC2022」の施策である事業収益力強化、新事業の創出、海外事業の新展開を推進したことで、増収増益となった。
売上高は、国内における建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況であり、海外向け光ファイバ需要は第4四半期から急減速したが、エネルギー・インフラ関連が堅調に推移したことから増収となった。
営業利益や経常利益は、エネルギー・インフラ関連需要が堅調に推移し、電力システム事業やデバイス事業の免制振事業で増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が改善したことに加え、前年度に発生した製品改修費用引当金繰入額がなくなったことにより増益となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2018年5月11日にビジョン「SWCC VISION2026」と2018年度からの新たな中期経営計画「Change SWCC2022」を公表した。「Change SWCC2022」の主な施策は、事業収益力の強化、新事業の創出、海外事業の新展開とし、構造改革を継続しながら新事業や海外事業での成長戦略を進め、グループの企業価値向上を図っていく。
なお、「Change SWCC2022」の計画数値については、利益計画を前倒しで達成したことから現在見直しを行っており、見直し後の数値は、2020年3月期第2四半期決算発表と合わせて公表する予定としている。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりである。
⑥資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資金需要については、運転資金需要は銅をはじめとする原材料の調達が、投資資金需要は製造設備の合理化投資や成長分野向けの設備投資等が主なものとなる。なお、運転資金に対しては、売掛債権回収の早期化や在庫の削減等による効率化を図っている。また、資金調達においては、資金需要の動向や経済情勢および金融環境等を勘案しながら対応しているが、グループ間で資金を融通するグループファイナンスを活用することにより調達資金の効率的な運用にも努めている。