有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,238億93百万円で、前連結会計年度末より43億65百万円増加している。その内訳としては、流動資産の増加24億86百万円、固定資産の増加18億79百万円である。流動資産の増加は、主にたな卸資産が27億81百万円増加したこと等によるものである。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が18億84百万円増加したこと等によるものである。
当連結会計年度末における負債合計は904億16百万円で、前連結会計年度末より4億56百万円減少している。その内訳としては、流動負債の増加9億22百万円、固定負債の減少13億79百万円である。流動負債の増加は、主に支払手形および買掛金が10億36百万円増加したこと等によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金が12億51百万円減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は334億77百万円で、前連結会計年度末より48億22百万円増加している。これは、主に利益剰余金が37億37百万円、その他の包括利益累計額合計が18億69百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたが、金融・株式市場や資源価格の変動等により先行き不透明な状況で推移した。
電線業界においては、自動車向けが増加したものの、全体の需要はほぼ前年並みとなった。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,681億86百万円(前年度比8.3%増)、営業利益は62億76百万円(前年度比48.2%増)、経常利益は48億92百万円(前年度比100.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億37百万円(前年度比89.1%増)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前連結会計年度比を算出している。
(電線線材事業)
建設・電販向け需要はほぼ前年度並みとなったが、資源価格が上昇したことから、売上高は780億86百万円(前年度比12.3%増)、営業利益は22億57百万円(前年度比53.7%増)となった。
(電力システム事業)
国内需要が前年度並みで推移し、構造改革が損益に寄与したことから、売上高は263億55百万円(前年度比7.0%増)、営業利益は17億52百万円(前年度比121.8%増)となった。
(巻線事業)
国内需要は電装品向けが底堅く推移したことから、売上高は212億17百万円(前年度比7.2%増)、営業利益は2億46百万円(前年度比0.2%増)となった。
(コミュニケーションシステム事業)
通信ケーブルの需要は底堅く推移し、ネットワークソリューション関連の需要も回復したことから、売上高は207億86百万円(前年度比6.3%増)、営業利益は13億76百万円(前年度比29.8%増)となった。
(デバイス事業)
事業全体の需要が回復傾向で推移したことから、売上高は201億88百万円(前年度比1.5%増)、営業利益は11億35百万円(前年度比14.6%増)となった。
(その他)
売上高は15億51百万円(前年度比13.2%減)、営業損失は5億2百万円(前年度は2億92百万円の営業損失)となった。
(注) 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下、「資金」という。)は、46億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億89百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、68億4百万円(前連結会計年度は78億42百万円の資金の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益が40億90百万円となったことに加えて、減価償却費28億77百万円が計上されていること等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、40億51百万円(前連結会計年度は22億18百万円の資金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出27億50百万円、短期貸付金の増加15億61百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、32億95百万円(前連結会計年度は65億6百万円の資金の減少)となった。これは、主に借入金の減少および自己株式の取得によるものである。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注および販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りと判断を行うことが必要となる。当社は、収益の認識、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っている。当社では、過去の実績および状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は資産および負債の簿価について判断を下すための基礎となるが、不確実性を内在しており実際の結果と異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、電線線材事業等で銅価格の上昇等の影響により増収となり、「中期経営計画 2016～2018」の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を両輪として推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの製品に係る主要原材料である銅や石油化学製品の価格変動については、必ずしも製品の販売価格に転嫁できるとは限らないことから収益を圧迫する可能性がある。また、為替リスクについても、これを最小限に抑えるためのヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては同様に収益を圧迫する可能性がある。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成30年5月11日にビジョン「SWCC VISION2026」と平成30年度からの新たな5か年計画「Change SWCC2022」を公表した。「Change SWCC2022」の主な施策は、事業収益力の強化、新事業の創出、海外事業の新展開とし、構造改革を継続しながら新事業や海外事業での成長戦略を進め、グループの企業価値向上を図っていく。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりである。
⑥資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資金需要については、運転資金需要は銅をはじめとする原材料の調達が、投資資金需要は製造設備の合理化投資や成長分野向けの設備投資等が主なものとなる。なお、運転資金に対しては、売掛債権回収の早期化や在庫の削減等による効率化を図っている。また、資金調達においては、資金需要の動向や経済情勢および金融環境等を勘案しながら対応しているが、グループ間で資金を融通するグループファイナンスを活用することにより調達資金の効率的な運用にも努めている。